不妊治療を始める前に、知っておきたい「特定不妊治療費助成制度」について


妊活と聞いてまず思いつくのは、病院での不妊治療ではないでしょうか?

しかし不妊治療は期間がかかるだけでなく、多額のお金がかかるという印象を持っている人が多いと思います。

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先日ニュースなどでも、少し話題になりました、不妊治療にも助成制度があるのを知っていますか?

不妊治療全てではありませんが、一部、保険が適用されるものもあります。

しかし、治療内容や治療期間、病院によっても、かかる金額は違います。

特に体外受精は、最低でも1回の治療に30万円程かかると言われていますし、保険も適用されません。
1回で妊娠できるとは限らないので、それを何回も受けるとなると、かなり経済的に厳しいですよね。

不妊治療に取り組んでいる夫婦のために、厚生労働省は「不妊に悩む方への特定治療支援事業制度」を設けていますし、市区町村でも助成金制度を設けているところもあります。

治療ステージや地域によって金額が異なりますが、厚生労働省によると、1回の治療で7万5千円~15万円が受け取れます。

ただし、平成28年度から助成金を受け取れる年齢に制限が設けられることになったので、注意が必要です。

現在は対象年齢に制限はないのですが、平成28年度からは43歳未満(42歳まで)と制限されます。
これは、加齢とともに体外受精での出産成功率が減ることや、高齢妊娠は流産や合併症のリスクが増えることを考慮したものです。

高齢出産でなくても、妊娠出産に関しては、いつ何時トラブルがおこるか分かりません。
国からの助成に関しては、年齢制限が設けられましたが、病院での不妊治療が受けられないわけではないので、妊娠を望む方は、不妊治療専門のクリニックで相談をしてみましょう。

 

●特定不妊治療費助成制度について詳しく知りたい!

平成16年(2004年)から始まった、特定不妊治療費助成制度。

これは、名称にもある通り、指定された病院で「特定不妊治療」を行った場合に助成されます。
市区町村でも独自に制度を設けているところもあり、国と市区町村の両方から助成金を受け取れる場合もあります。
では、その特定不妊治療制度とは、どんな制度なのでしょうか。
都道府県や市区町村によって、金額や条件に多少違いがあるので、ここでは代表的な地域を参考に、大まかに説明していきます。

厚生労働省
東京都
東京都世田谷区
大阪府
大阪府大阪市
福岡県
福岡県福岡市
以上について抜き出してみました。

※もっと詳しく知りたい方や、お住いの自治体の助成制度については、各自治体のホームページを確認の上、直接問い合わせてください。

<国が定めている制度>

◆不妊に悩む方への特定治療支援事業(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/funin-chiryou.html

◇対象者 ※下記のすべての要件を満たすことが必要。
・特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠が難しいと医師に診断された場合。
・治療開始時に、法律上、婚姻関係にある夫婦。
※事実婚は対象外。
※申請時に婚姻関係であっても、治療開始時に婚姻していなければ対象外。
・指定医療機関で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた場合。
厚生労働省HP指定医療機関一覧(各県の特定不妊治療費助成事業のページへリンク)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html
・対象年齢
・平成27年度まで:制限なし
・平成28年度以降:43歳未満
・所得制限
・730万円未満 ※夫婦合算の所得額
・女性の特定不妊治療のみ助成。

◇助成金額
最高15万円(1回につき)

◇助成回数
・平成26・27年度
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
・~39歳 :43歳になるまでに通算6回まで
・40歳~ :平成26・27年度は1年目3回まで、2年目2回まで
平成28年度以降は43歳になるまでに通算3回まで
※平成27年度までに助成を受けた回数も通算される。
・平成28年度以降
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
・~39歳 :43歳になるまでに通算6回まで
・40~42歳:43歳になるまでに通算3回まで
・43歳~ :対象外

◇申請先
・都道府県(政令指定都市または中核市の場合は市)

 

<都府県・市区が定めている制度>

◆東京都特定不妊治療費助成(東京都)

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/top.html
※男性不妊治療も助成対象

◇助成対象
※下記のすべての要件を満たすことが必要。
・申請日現在、東京都内に住所があること。
・治療開始時に、法律上、婚姻関係にある夫婦。
※事実婚は対象外。
※申請時に婚姻関係であっても、治療開始時に婚姻していなければ対象外。
・特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠が難しいと医師に診断された場合。
・指定医療機関で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた場合。
・申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額が730万円未満

◇助成金額
最高25万円(1回につき)

◇助成回数
・平成26・27年度
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
・~39歳 :43歳になるまでに通算6回まで
・40歳~ :平成26・27年度は1年目3回まで、2年目2回まで
平成28年度以降は43歳になるまでに通算3回まで
※平成27年度までに助成を受けた回数も通算される。
・平成28年度以降
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
・~39歳 :43歳になるまでに通算6回まで
・40~42歳:43歳になるまでに通算3回まで
・43歳~ :対象外

◇申請期限
助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した(※)日の属する年度末(3月31日消印有効)まで
※ただし、1月から3月までに特定不妊治療が終了したもので、3月31日まで(当該年度内まで)に申請書等が提出できない場合は、4月1日から6月30日(消印有効)までの期間に限って申請が可能。

◇申請に必要な書類
※同時に、精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成の申請をする場合は、(7)(8)の書類が合わせて必要。
1.特定不妊治療費助成申請書
・記入要領を参照して夫婦で記入。(東京都の指定様式を使用)
2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書
・特定不妊治療を実施した指定医療機関が記入。(東京都の指定様式を使用)
3.住民票(申請日から3か月以内に発行されたもの)
※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの
4.戸籍謄本(申請日から3か月以内に発行されたもの)
5.夫婦それぞれの申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の所得を証明する書類
例)住民税課税(非課税)証明書又は住民税額決定通知書のコピー
6.指定医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)
7.精巣内精子生検採取法等受診等証明書
・手術を実施した医療機関が記入。(東京都の指定様式を使用)
8.7.に係る医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)

◇申請先・申請方法
東京都 福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成係
※郵送にて申請。ただし簡易書留や特定記録郵便など、差出、配達の記録の残る方法を利用すること。

 
◆世田谷区特定不妊治療費助成制度(東京都世田谷区)

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/105/146/1806/d00030419.html

◇助成対象
※下記のすべての要件を満たすことが必要。
東京都特定不妊治療費助成制度の承認決定を受けた方が居る世帯であること
夫婦どちらか一方が治療を受けている期間に世田谷区に住所を有すること

◇助成金額
最高10万円(1回につき)
・東京都で承認決定された特定不妊治療の医療費から、東京都の助成額を差し引いた実費額。
※都の助成年度が25年度までの場合は、治療ステージにかかわらず10万円。

◇助成回数
・平成25年度までに助成を受けたことがある方
※年齢にかかわらず旧制度が平成27年度まで延長される。
・初年度は1年度当たり3回まで。
・2年度目以降は1年度当たり2回までを限度に、通算5年度(年度は連続する必要はなし)まで、合計10回まで。
・平成26・27年度
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
・~39歳 :43歳になるまでに通算6回まで
・40歳~ :平成26・27年度は1年目3回まで、2年目2回まで
平成28年度以降は43歳になるまでに通算3回まで
※平成27年度までに助成を受けた回数も通算される。
・平成28年度以降
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
・~39歳 :43歳になるまでに通算6回まで
・40~42歳:43歳になるまでに通算3回まで
・43歳~ :対象外

◇申請期限
東京都より承認決定後発行される「特定不妊治療費助成承認決定通知書」の決定日(通知書右上の日付)から1年以内。

◇申請に必要な書類
1.「世田谷区特定不妊治療助成申請書兼請求書」
(申請者が自書。治療1回につき1枚必要。)
2.「特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し」(東京都へ提出したものの写し)
3.「領収書(コピー可)」(2 で証明された治療期間内に支払った費用)
※都の助成額に世田谷区の助成額を加えた金額以上の領収書を添付する。
(助成上限額未満の場合は、全額の領収書を添付する。)
4.「特定不妊治療費助成承認決定通知書(コピー可)」(東京都から交付されたたもの)

◇申請先・申請方法
世田谷保健所健康推進課
持参・または郵送で申請。

 
◆不妊に悩む方への特定治療支援事業(大阪府)

http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/boshi/josei.html

◇助成対象
※下記のすべての要件を満たすことが必要。
・特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
・大阪府内(大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市及び東大阪市を除く)に住所を有すること
・知事が指定する医療機関で治療を受けて終了していること
・夫及び妻の所得の合計額が730万円未満(所得の計算は児童手当法施行令を準用)
・申請日の属する年度において、規定回数以上、他府県等で実施する本事業の助成を受けていないこと。

◇助成金額
最高15万円(1回につき)

◇助成回数
・平成25年度以前から助成を受けている方
・平成27年度まで、通算5年10回以内(年2回まで)
・平成26・27年度に新規に助成を受ける方
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
・~39歳 :通算6回まで(年間制限なし)
・40歳~ :平成26・27年度は1年目3回まで、2年目2回まで
・平成27年度以前から助成を受けている方
・平成28年度以降新規に助成を受ける方と同じ通算助成回数から、すでに助成を受けている回数を差し引いた回数。
※通算の回数はリセットされない。
※過去の助成回数も含む。
※妻の年齢が43歳以降に開始した治療については対象外。
・平成28年度以降に新規に助成を受ける方
・~39歳 :43歳になるまでに通算6回まで(年間制限なし)
・40~42歳:43歳になるまでに通算3回まで(年間制限なし)
・43歳~ :対象外

◇申請期限
平成27年度の特定不妊治療(※1)の申請期限は、平成28年3月31日まで
※ただし、治療終了日が平成28年3月18日から平成28年3月31日の治療については、治療終了日から14日以内。

◇申請書類
※すべて個人番号(マイナンバー)の記載がないもの。
1.大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
2.大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
3.夫婦が大阪府内に住所を有することを証する書類
・申請者および配偶者の住民票
※発行から6ヶ月以内のもの。
4.法律上の夫婦であることを証する書類
・夫婦が別世帯の場合は、戸籍謄本もしくは戸籍抄本
・夫婦が同じ世帯の場合は、下記イ・ロの住民票(3の住所確認書類と兼用可)
イ.世帯主が申請者もしくは配偶者の場合 : “世帯主、続柄が記載された夫婦の住民票”
ロ.世帯主が申請者もしくは配偶者でない場合 : “世帯主、続柄及び筆頭者が記載された夫婦の住民票”
※住民票、戸籍謄本・抄本等は、発行日から6ヶ月以内のもの。
5.治療開始時の婚姻が確認できる資料
平成26年6月1日以降に開始した治療については、治療開始時の婚姻確認が必要となるため、原則戸籍謄本もしくは戸籍抄本が必要。
ただし、過去に提出した住民票・戸籍等で、治療開始時の婚姻確認ができる場合は省略可。(平成25年度までに助成をうけたことがある場合等)
6.夫婦それぞれの前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の所得の証明書(以下にあげるもののいずれか)
・市町村役場で発行する住民税課税(所得)証明書
・住民税(市・府民税)特別徴収税額(決定)通知書
・住民税(市・府民税)の納税通知書に記載される課税内訳(明細)
※源泉徴収票及び所得税確定申告書は使用不可。
※夫婦二人分の証明を必ず提出。但し、一方の証明書類で、所得要件の範囲内であることが明らかである場合は、省略可。
※婚姻等により申請書と姓が異なる場合は、氏名の変更が確認できる公的文書をあわせて提出。(戸籍抄本等もしくは運転免許証、健康保険証等で氏名の変更が確認できるもの)
7. 医療機関が発行する領収書
申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)
8.振込口座通帳のコピー
金融機関名、支店・出張所名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できるもの。
ゆうちょ銀行の場合は、店名、預金種目、口座名義人、口座番号が確認できるもの。

◇申請先・申請方法
住所地を管轄する府保健所に申請書類を持参。
※大阪市・堺市・豊中市・高槻市・牧方市・東大阪市に在住の場合は、問い合わせ・申請の窓口は在住の市。
※提出は代理人でも可。
※原則として、郵送による申請は不可

 
◆不妊に悩む方への特定治療支援事業(不妊治療費助成事業)(大阪府大阪市)

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000002383.html

◇助成対象
※下記のすべての要件を満たすことが必要。
・特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること。
・大阪市長が指定する医療機関で特定不妊治療をうけたこと(治療が終了していること)。
・次に挙げる治療法ではないこと。
(ア)夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療。
(イ)代理母(夫の精子と妻以外の卵子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠、出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとするもの。) 。
(ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第3者の子宮に注入して当該第3者が妻の代わりに妊娠、出産するもの。)。
・申請時点(保健福祉センターに申請書等を提出する日)で大阪市内に住所を有する、法律上の婚姻をされている夫婦。
・夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満(年収から所得控除額等を差し引いた金額)。

◇助成金額
最高15万円(1回につき)

◇助成回数
・平成25年度以前から助成を受けている方
・平成27年度まで、通算5年10回以内(初年度3回、2年度目以降2回まで)
・平成26・27年度に新規に助成を受ける方
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
・~39歳 :通算6回まで
・40歳~ :平成27年度まで、初年度は1年目3回まで、2年度目以降2回まで
・平成27年度以前から助成を受けている方
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
※平成27年度までに助成を受けた回数も通算する。
・~39歳 :43歳になるまで通算6回まで(年間制限なし)
・40~42歳:43歳になるまで通算3回まで(年間制限なし)
・平成28年度以降に新規に助成を受ける方
・~39歳 :43歳になるまでに通算6回まで(年間制限なし)
・40~42歳:43歳になるまでに通算3回まで(年間制限なし)
・43歳~ :対象外

◇申請期限
治療が終了した日の属する年度の翌年度4月30日(土・日・祝の場合はその前日)まで
※治療終了日が平成27年4月1日から平成28年3月31日までについては、平成28年4月28日まで

◇必要書類
1.大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
2.大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(医療機関発行のもの)
3.大阪市に住所を有している証明
住民票(世帯主、続柄が記載されたもの)
※発行日より3か月以内のもの
4.法律上の婚姻をしている夫婦であることを証する書類
戸籍抄本等
※発行日より3か月以内のもの
※3.の住民票(世帯主、続柄が記載されたもの)で証明できる場合は不要
※ ただし、平成26年4月1日以降に通算1回目の申請をされる方は、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認するため、戸籍抄本(原本)の添付が必須。
5.夫及び妻の所得額を証明する書類
下記のいずれか。
(ア)市民税・府民税証明書
(イ)市民税・府民税特別徴収額の通知書
(ウ)市民税・府民税通知書の課税明細書
※原本を持参
※6月1日~12月31日までの申請の場合は前年分、1月1日~5月31日までの申請の場合は前々年分の所得証明が必要。
6. 医療機関発行の領収書の原本
2.の証明書に記載された領収金額を証明できるもの
※原本を持参

◇申請先・申請方法
お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当
※提出は代理人でも可。
※原則として、郵送による申請は不可

 
◆福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業(福岡県)

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/funin.html

◇助成対象
※下記のすべての要件を満たすことが必要。
・体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された方。
※凍結保存料は対象外。
※採卵に至らない場合は対象外。
※凍結卵・胚を使用した治療を含む。
・福岡県内(北九州市・福岡市・久留米市以外の市町村)にお住まいの方。
・治療開始時に、法律上の夫婦であること。
・夫及び妻の前年(1月から5月までは前々年)の合計所得金額が730万円未満の方。
・知事が指定した医療機関において治療を受けた方。

◇助成金額
最高15万円(1回につき)

◇助成回数
・1年度目は3回まで、2年度目以降は年2回を限度に通算5年度。通算10回まで。
・平成26年度以降に、新規で助成制度を利用される方
※初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、通算助成回数は6回まで。
・平成28年度以降
・初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢
・~39歳 :43歳になるまでに通算6回まで
・40~42歳:43歳になるまでに通算3回まで
・43歳~ :対象外

◇申請期限
不妊治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)

◇必要書類
1.不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
・治療を受けた指定医療機関に提出し、受けた治療内容や期間等についての証明書を発行してもらう。
3. 医療機関発行の当該治療に係る領収書
4. 住民票謄本
・発行日から3か月以内のもの
・続柄及び筆頭者の記載があるもの。
・夫婦の確認ができるもの
※戸籍上の夫婦であることの確認ができない場合は戸籍謄本が必要。(例えば、夫婦の住所が別の場合等)
5.夫及び妻の所得証明書
・1月から5月までの申請については前々年、6月から12月までの申請については前年の所得証明)
6. 口座振替用紙
7. 振込口座等が確認できる書類
・預金通帳または口座等情報の写し
※申請者(夫または妻)の名義の口座が必要

◇申請先・申請方法
居住している保健福祉(環境)事務所(北九州市・福岡市・久留米市を除く)
※申請方法については、各事務所に問い合わせる。

 
◆特定不妊治療費助成(福岡県福岡市)

http://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo/childcares/detail/76.html

◇助成対象
※下記のすべての要件を満たすことが必要。
・体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された方。
※対象となる治療の内、医療保険適用外の治療のみが助成の対象。
・申請時に福岡市内に住所を有している戸籍上の夫婦(外国人住民の方は住民票で婚姻関係が確認できる夫婦)
・夫及び妻の合計所得から、各種控除額を差し引いた額が730万円未満
・福岡市または都道府県や政令市、中核市から指定を受けた医療機関で治療を受けた方

◇助成金額
最高15万円(1回につき)

◇助成回数
・初めて申請される方
・初年度内3回まで。2年度目以降は年度内2回まで。
※他の自治体で助成を受けた回数を含む。
・平成26年度以降に、新規で助成制度を利用される方
※初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、通算助成回数は6回まで。
※平成28年度以降の申請については、問い合わせる。

◇申請期限
不妊治療を終了した日の属する年度内(3月31日まで)
※3月中に治療が終了した方に限り、終了した日から30日以内で申請が可能。

◇必要書類
1.福岡市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
・申請者及び助成対象者の氏名は自署
・夫婦で住所が異なる場合は、住所要件に関する申立書が必要
2.福岡市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
・指定医療機関の主治医が発行
3.住民票
・世帯全員の記載があるもの
・3か月以内に発行されたもの
4.夫及び妻の所得証明書 各1通
・1月から5月までの間に申請する場合は、前々年の所得が記載された市県民税証明
5.当該治療に係る領収書
6.振込先の通帳のコピー
7.認印(三文判)
※シャチハタ不可
8.戸籍謄本
※夫婦の住民登録地が別々の場合
9.住所要件に関する申立書
※夫婦で住所が異なる場合

◇申請先・申請方法
住所を有する区の保健福祉センター(保健所)健康課
※原則として、事前に電話で連絡後、面接および事前説明を受け、申請書類を受け取る。
その後、申請書類等を提出する。(要予約)

 

●助成の対象となる治療ステージA~Eの内容と1回の治療に関する助成額上限について

概ね、どの都道府県も申請の条件に違いはありませんが、申請を考える方は、自分の住んでいる都道府県や地区町村のホームページで、必ず確認をすることをおススメします。
助成の対象となる治療ステージについてまとめました。
・治療ステージA
治療内容:新鮮胚移植を実施
助成上限:15万円

・治療ステージB
治療内容:採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精補、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期の觀買うを開けた後、胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
助成上限:15万円

・治療ステージC
治療内容:以前に凍結した胚による胚移植を実施
助成上限:7.5万円

・治療ステージD
治療内容:体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
助成上限:15万円

・治療ステージE
治療内容:受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等による中止
助成上限:15万円

・治療ステージF
治療内容:採卵したが卵が得られない、又は状ちあのよい卵が得られないため中止
助成上限:7.5万円

 

●不妊治療をするにあたって

不妊治療は、治療したからすぐ妊娠する、というわけではありません。
それは、本人にも治療をしたドクターにもわかりません。
治療を続ければ続けるほど、精神的、身体的、経済的に大きな負担となります。
だからこそ、病院選びは慎重に行いましょう。

catch81

まず考えるのは、通院距離です。
自宅や職場から遠いと、通院するだけで疲れてしまいます。

しかし、ただ近ければいい、ということでもありません。
出来るだけ大きな病院、もっと言えば、不妊の専門の病院へ行く事が最善です。
産婦人科でも不妊治療を行っているところもありますが、不妊治療だけでなく、いろいろな症状の患者さんを診なくてはいけません。
専門の病院と比べると、検査内容や治療内容も違いますし、不妊治療を得意としない先生がいることも事実です。

現在、もし産婦人科で治療を受けていれば、セカンドオピニオンを取るのも手です。
紹介状を持たないで他の病院で診察となると、また一から検査を受けることになり、時間もお金もかかります。
主治医に「セカンドオピニオンを取りたい」と伝えて、紹介状を書いてもらいましょう。
これから治療を考えている方は、知り合いの評判や紹介、インターネットや本から情報を収集しましょう。
そして、お互いに信頼関係を築ける先生と、納得のいく治療を受けることが大切です。

 


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